社外人事部ブログ

『テレワークとなった時の通勤手当を再確認!!社会保険料が少なくなるかも!?』

こんにちは!
閃光舎の嶋田孝太です(*^◯^*)
新年あけましておめでとうございます!
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

今回はこんなご相談を受けました!!
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(質問)
再び緊急事態宣言が出たため、社員にテレワークで働いてもらうことが多くなります。
ただし出勤が必要なこともあるため、定期代をそのままにして支給しようと思っていますが、非課税のままでも問題はないでしょうか?
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(回答)
結論から言うと、非課税のままで問題ないです!!
(限度額はこれまでどおり1ヶ月当たり15万円です)

通勤手当を非課税とする場合、本来ですと「電車やバス、マイカー等を利用して会社に通勤すること」を前提としています。
ただし、コロナ禍で会社側がテレワークの実施期間等について苦慮している状況をふまえ、
「一時的なテレワークの実施により会社に通勤しないことが多いとはいえ、勤務地は基本会社であり、必ずしも通勤しないとは限らないこと」を理由に
通勤手当をそのまま非課税として支給することが認められています!( ̄ー ̄)

ただ、「原則の勤務形態がテレワークで、勤務地が原則自宅」となった場合には、
通勤手当を支給したとしても、非課税としては認められないので注意しましょう( ᵕ_ᵕ̩̩ )

そもそもですが、通勤が少なくなるので通勤手当を定期代ではなく実費のみの支給とすることももちろんOKですよ!( • ̀ω•́ )b
そうすると、通勤手当も社会保険料を決めるときの対象ですので、毎月の通勤手当が多い方は支給が少なくなってから
3か月後に社会保険料が変更となって少なくなるなることも往々にあるので、よく確認してくださいね~

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★今日のまとめ
①テレワークとなっても、通勤の可能性が少しでもあるなら非課税でOK!
②原則テレワークの場合は、支給するなら課税とする!
③通勤手当が少なくなることで、社会保険料が減額となることもある!
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横浜市の実力のある社労士18選という記事に載せてもらいました!!
https://www.biz.ne.jp/list/lassa/14_kanagawa/yokohamashi/

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