社外人事部ブログ

『外国人労働者が帰国。今まで支払ってきた年金はどうなる?』

どうも佐藤望です(/・ω・)/
今回はこんなご相談を受けました!!
───────────────────────────
(質問)
当社では、外国人労働者を雇用していますが、この度、外国人労働者が帰国することになりました。
今まで支払ってきた厚生年金保険料はどうなるのでしょうか?
───────────────────────────
(回答)
まず、老齢厚生年金の受給権を得るためには、10年以上厚生年金保険料を納める必要があるんです( ゚Д゚)
しかし、実際には10年以上日本で働いて老齢厚生年金の受給権を得る外国人労働者は、少ないと思います...
このため、短期間で帰国する外国人労働者を対象に一定の条件を満たせば、脱退一時金を受け取ることができます!!

年金は基本は積み立てですが、今回のような場合の掛け捨て防止策として、年金を一時金として受給できるってことですね(*^^*)

脱退一時金の対象となる条件は、下記挙げられます
1. 被保険者期間が6ヶ月以上
2. 日本国籍を持たない
3. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていない
4.害基礎年金、障害厚生年金の受給権を得たことがない

要件を満たしたうえで、さらに脱退一時金を申請する際ですが、住所が日本国内にある場合は申請できません!!
帰国してから2年が経過すると、脱退一時金申請の権利がなくなりますのでご注意を(;´・ω・)

外国人労働者を雇用されてる会社様は「社会保障協定」も知っておいてください!!

これは、国同士で社会保障に関する協定を結び、社会保険の年金期間が通算できるんです(^^♪
協定を結んでいる国は、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、韓国、その他です('ω')ノ
もし、外国人労働者が社会保障協定の締結している国から来られている場合、脱退一時金を申請してしまいますと、
母国の年金期間などの通算ができなくなる可能性がありますので、事前に確認しておくとよろしいと思いますよ~('◇')ゞ
───────────────────────────
(まとめ)
①外国人の方は年金を脱退一時金として受給できる
②帰国して2年が経過すると受給権利がなくなる
③社会保障協定が結ばれてる国だと年金期間を通算できる

閃光舎の労務メールマガジンはじめました。
より濃い情報や、相談事例、プレゼント資料などがお得に配信しています♪
↓↓↓↓↓↓メルマガ登録フォームはこちら↓↓↓↓↓↓

https://a17.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=23&g=14&f=27

◇Facebook:https://www.facebook.com/senkousha/

◇Twitter:https://twitter.com/senkousha_iso

◇You tube:https://www.youtube.com/channel/UCS7LZ0QLLrM_cplWX6fRX_Q
◇事務組合:http://senkousha.or.jp/rousai/

人事・労務管理のことなら
社会保険労務士法人 閃光舎へお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・ご相談はこちらから