社外人事部ブログ

『減給処分を行ったら違法になる?!』

どうも佐藤望です(^^♪
今回はこんなご相談を受けました!!
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(質問)
遅刻や早退が多く勤務態度も悪い社員に対し、減給処分を行いました。
弊社としては、減給処分を行うまでに何度も注意をして改善を促すなどして、
処分には最善の注意をしたつもりですが、これは法律違反になるのでしょうか?
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(回答)
減給処分は、就業規則上の処分であって、就業規則に減給処分の理由が定められていれば法律違反とはなりません!!
ただ、会社の一方的な制裁は無効になりえますので気をつけてくださいね('◇')ゞ
今回のケースで言えば、会社は減給処分を科すまでに、注意をし改善の余地も与えていますので、処遇は合理的だと判断できます。

減給には労働基準法上、減給の額や期間に上限があるんです( ゚Д゚)
・違反行為1回につき1日の平均賃金の50%が上限
・違反行為が複数回あったとしても賃金総額の10%が上限

懲戒処分による減給は、1回の問題行動につき1回までしか認められないんです!!
つまり1ヵ月分の給料を減額したら、翌月はまたそれ以前と同様の額に戻さねばならないということです(*^^*)
給与が30万円で言えば、大体5000円くらいが減給の上限となる計算ですね。
万が一複数の違反事由がある場合、給与総額の上限10%を越える部分については翌月の給与から減額すれば問題ないです。

出勤停止、降格による減給や賞与のカットなど上限を超えても大丈夫な一部減給もあるんですがそれはまたの機会に( ̄▽ ̄)

懲戒による減給で確認したいのは「就業規則にその根拠があるか」という点です!!
社員にどのような問題があろうと、就業規則に定められていない事由については、会社が責任を問うことはできないためです。
また、減給という処分を下す場合、その妥当性も検討し、客観的に見て些細な違反であれば、いきなりの減給処分は不当かもしれません。
万が一相当性がない場合は、懲戒処分は無効となりえますので、懲戒処分は感情的にならず慎重に(/・ω・)/
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(まとめ)
①違反行為1回につき1日の平均賃金の50%が上限
②懲戒処分による減給は、1回の問題行動につき1回まで
③懲戒は「就業規則にその根拠があるか」が必要

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