社外人事部ブログ

『テレワーク勤務で定期代を支給し続けることは脱税になる?!』

どうも佐藤望です(*^▽^*)
今回はこんなご相談を受けました!!
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(質問)
ニュースで、定期通勤費は15万まで非課税ですが、原則テレワーク勤務なのに
定期通勤費支給を継続していると、今後は脱税していると思われるリスクがあるのは本当でしょうか?
だから、大手企業は切り替えているのでしょうか?
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(回答)
定期通勤費がなぜ非課税かと言うと、給与として支払いを受けても、そのまま同額が定期代として消費されてしまい金銭として手元に残らないからなんです(^^♪
なので、その定期代が発生していないのに、定期通勤費を支給するのは構わないのですが、その場合は課税給与となってしまうのでご注意を(+_+)
企業の脱税と言うよりは、個人の所得税の申告誤りと言った事になるのでしょうかねきっと(;^ω^)(※税理士マターなので詳細にはお答えできないところですが...)

大手が切り替えているのは、単純にコスト削減が目的だと思います!!
支給したければ単純に所得税を課税すれば良いだけの話になりますのでね(*^^)v
ちなみに、通勤手当の非課税限度額は15万円なので、なかなか交通費で15万は考えられないのですが、新幹線通勤等であればあり得るのでしょうかねw

通勤費がなくなるということは、社会保険料が変更になる対象になります。
毎月の定期通勤費が大きい従業員様は、支給がなくなってから3か月後に社会保険料が変更になることも往々にあります!!
忘れて、あとから給与から調整するなんてことも聞きますので、定期通勤費を支給しなくなったあとは社会保険料の確認にご注意を~(^^)/
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(まとめ)
①定期通勤費は非課税(15万円まで)
②定期代がないのに支給する場合は課税給与となる
③通勤費支給をなくすことは社会保険料が変更の対象になる

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