社外人事部ブログ

「コロナ禍で変化!通勤手当はどうなる?!」

こんにちは。井上英美です。
新型コロナ感染により働き方が大きく変化してきました。
今回は自社の通勤手当を今後どうするか?
検討していただくための参考ポイントについて解説いたします。


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[1]通勤手当とは

給与の一部として支給されて当然のように思える通勤手当。
実は、法律で支払義務が定められたものではなく、多くの会社が従業員の通勤にかかる費用を補助することを目的として福利厚生の一つと支給しているものです。
通勤手当の支払義務は、就業規則等で明文化した場合に発生します。
通勤手当は賃金として扱われるため、本来なら所得税や住民税の対象になりますが、電車で1カ月15万円までは非課税額と定められており、この金額を超える分については課税対象となるので注意が必要となります。


[2]自社の通勤手当規定はどうなっているか?

自社の通勤手当規定が下記【1】・【2】のどちらに該当するか確認してみましょう。
就業規則の変更を必要とする場合と現行就業規則のまま減額・不支給が可能な場合とがあります。


■就業規則の変更を必要とする例

【規定例1】「通勤手当は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と会社が認めた通常の通勤経路・方法について、1ヶ月の通勤定期券の実費を支給する」
このような規定の場合の就業規則の変更について例をあげます。

【規定例2】
1『出張、欠勤その他の事由により、賃金計算期間の全日数にわたって通勤の実態がない場合には、通勤手当は支給しない」
2「所定労働日数のうち、通勤実態が2分の1に満たない者の通勤手当は半額とする」
3「月の途中で入社・退職した者、1週間以上通勤しない日がある者の通勤手当は、日割り計算とし、実際に通勤した日についてのみ支給する」

このように記載されている場合であれば、減額・不支給が可能です。

すでに会社が従業員に対して1ヶ月とか6ヶ月分の通勤手当を全額支給していれば、就業規則に基づき、出勤日数に応じた出勤手当を算定し、過払い分の返還を求めることができます。
従業員が定期券を購入していて、払い戻しが出来なくなる等従業員にとって不利になったとしても就業規則がある以上、会社が責任を負う必要はなくなります。

[3]通勤手当規定検討事項のポイント

【1】通勤方法の見直し
   テレワーク、時差出勤、マイカー、自転車通勤、レンタカー、カーシェア等
【2】通勤手当の趣旨について
  「実費」なのか「単なる定額手当」なのか
【3】先払い形式(「3か月支給」「6か月支給」等)が合理的運用かどうか
【4】働き方及び通勤手当支給変更による旧手当(皆勤手当等)の見直しと新設手当の検討
【5】マイカーで交通事故が発生した場合の会社の責任とフォロー体制


[4]通勤手当と社会保険料の関係

社会保険料については「通勤手当も月額報酬に含める」ため、通勤手当の支給額が減り、標準報酬が下がった場合は、企業の社会保険料負担が減り、従業員の手取り額は増えます。
(将来の年金は減ることになります。)

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◆今週のポイント◆
【1】自社就業規則の「通勤手当規定」を確認する。
【2】マイカー、自転車通勤等経費の処理範囲を明確にする。
【3】通勤手当規定変更による会社の責任とフォロー体制を明確にする。
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社会環境の変化は、大きな変革のチャンスです。
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