社外人事部ブログ

「コロナで解雇!会社のリスクを下げる離職票の書き方」

こんにちは。井上です。
今回は、コロナでやむを得ず解雇!会社のリスクを
下げる離職票の記載方法について解説いたします。

※こちらの内容は動画でも解説しております。
https://www.youtube.com/watch?v=BxHw_TFumbo

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[1] 離職票の書き方に配慮する

コロナの影響で会社としては不本意にも解雇、
契約期間を満了させて雇い止めというかたちを
断行せざるを得ない時も残念ながらありますよね。
従業員から見たら解雇されということに変わりはありません。
ですから、少しでも従業員の『解雇された』という
意識を軽減させるためにも離職票の書き方に
配慮していただいた方が良いでしょう。


[2]記載ポイント

(事例)
・月給者
・直近1年間、欠勤なし
・契約期間満了(今回が最後になる)

離職票左側に雇用保険の期間、
右側に賃金の支払日数と金額を記入します。

〇支払い基礎日数
 休業して賃金が支払われていれば、休業日数もいれます。
 
 4月、5月に休業があれば、月給者で欠勤は1日も
していないということで、歴日数をいれてます。

〇賃金額
・休業手当をいれることになります。
 
平均賃金の60%で出していれば、普通にもらう給与よりも
金額が下がります。
つまり、基本手当の算定基礎賃金が下がってしまい、
受け取るべき失業保険(基本手当)が下がってしまいます。

そこで、備考欄に
今回『コロナの影響で休業があったために下がっています』
ということを書く必要があります。
例:
・4月:休業3日
189,571円(内39,828円が休業手当)
・5月:休業7日
157,220円(無欠勤)(内92,932円が休業手当)

このように書くことで、職安でこの期間を配慮して計算してもらえます。
従業員も基本手当が上がるケースが多いのでしょう。

正しい書き方を行うことにより、不信感をもたれにくくなり、
退職後の労務トラブルのリスクが低減します。
リスクを極力排除した離職票を書くようにしましょう。

ちなみに雇用調整助成金を受給している会社で仮に雇用調整助成金の
対象者である場合。
離職票の備考欄に、雇用調整助成金を受給した旨、
支給決定日を書いておく必要があります。

〇具体的事情記載欄(事業主用)
・通常、契約期間満了によると書くのですが、末尾に『コロナ関係』
と書くことにより、基本手当(失業給付)が延長されることとなります。


また、家族がコロナに感染してしまったので、看病、介護で
辞める場合などは正当な理由がある自己都合となり、
給付制限がなくなります。


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◆今週のポイント◆
【1】基礎日数欄は休業手当が支払われた日数も含めた基礎日数を記載する。
【2】賃金額欄は休業手当も含めた賃金額を記載する。
【3】具体的事業記載(事業主用)欄は〇〇に伴う離職(コロナ関係)と記載する。
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