社外人事部ブログ

雇用調整助成金、休業手当支払の賃金台帳はどう書く?

こんにちは。井上英美です。
今回は最近特にお問合せの多い、
休業手当を支払った場合の賃金台帳・給与明細書の 
記載方法について解説します。

※こちらの内容は動画でも解説しています。
https://youtu.be/oTdgFG9Cwec

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[1] 休業控除・休業手当項目を支給項目欄に追加し記載する

まず大きく異なるポイントは休業控除と休業手当項目です。
賃金台帳、給与明細書の支給項目欄に
休業控除・休業手当項目を追加します。

「休業控除 ▲〇〇〇〇円」
「休業手当  〇〇〇〇円」
と、一旦休業による欠勤控除をマイナス表示した上で、
その欠勤控除をカバーするために休業手当を支払いました
というプラス表示をして、必ずその事実を残します。

よく誤って控除欄で引いてしまっている事例がありますので
ここは注意してくださいね。


[2]記載方法事例

(1)1か月間(給与計算期間)全部休業の場合

<事例1> 時給者の場合
氏  名 :管理 恵理子
所定労働日数:12日
所定労働時間:6時間
休業日数  :12日
時  給 :1,011円(神奈川県最低賃金)
雇用保険  :非加入
*雇用調整助成金は非加入のため申請対象にはなりませんが、
 緊急雇用安定助成金は申請対象になります。

休業手当に計上します。
休業手当  :72,792円(6時間×12日=72時間×1,011円)


<事例2> 月給者の場合
氏  名 :法務 望
所定労働日数:22日
休業日数  :22日
基本給   :233,000円
技能手当  : 10,000円
精勤手当  : 4,000円
管理手当  : 10,000円
住宅手当  : 5,000円
合  計  :262,000円(通常支払われる賃金)

記載手順は、
通常支払われる賃金(262,000円)を一旦支払い、
全く同額の休業控除(262,000円)を控除し、
休業手当(休業手当率100%:262,000円)を支払うことにより、
休業手当と休業控除が相殺されることとなります。

<原則の記載方法>
①通常支払われる賃金を一旦全額計上する。
②休業控除で①の全額を一旦控除する。
③休業手当同額を支払う。


(2)出勤と休業が混在している場合

【時給者の場合】

基本給項目で実労働時間に対する時給額を計上し、
休業手当項目で休業した日数の賃金を計上します。

<事例1>管理恵理子、出勤日数と休業日数が半分、半分の場合
所定労働日数:12日
出勤日数  : 6日
休業日数  : 6日

①基本給 :36,396円(6時間×6日×1,011円)実労働時間に対する時給分
②休業手当:36,396円(6時間×6日×1,011円)


【月給者の場合】

①通常支払われる賃金を一旦全額計上します。
②休業控除
 通常支払われる賃金×(休業日数/所定労働日数)
③休業手当
 通常支払われる賃金×(休業日数/所定労働日数)
明確に休業控除と休業手当を分けて記載します。

事例:法務望、出勤日数と休業日数が半分、半分の場合
所定労働日数:22日
出勤日数  :11日
休業日数  :11日
②通常支払われる賃金:262,000円
③休業控除     :131,000円(262,000円×(11日/22日)


[3]記載例例外とその他助成金等について

例外として休業手当支給率100%の場合や緊急雇用安定助成金の場合等
ありますが、そちらは動画の方で解説しておりますのでご確認ください。
https://youtu.be/oTdgFG9Cwec

また、実は賃金台帳に勤怠項目を記載されていない事例も多く
見受けられることがあります。

この機会に、法律で定められている労働日数、労働時間数等を
記載するようにしましょう。


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◆今週のポイント◆
【1】休業手当、休業控除をセットで「支給欄」に記載する。
【2】休業手当率100%の場合のみ、記載例例外が認められている。
【3】賃金台帳には勤怠項目(出勤日数、労働時間等)を記載しよう。
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