社外人事部ブログ

雇用調整助成金、小規模事業者以外申請方法

こんにちは。井上英美です。
前回、小規模事業主向けにご説明させていただきましたが、
今回は、雇用調整助成金小規模事業主向け以外の
会社に対しての支給申請書作成におけるポイントについて解説します。

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[1]雇用調整実施事業所の事業所活動に関する申出書

●月間売上高を記載

売上、生産量等が減ったということを証明しなければなりません。

●事業内容の詳細及び新型コロナウイルス感染症の影響とのかかわり

飲食店なので、休業要請や営業時間の短縮等があったため、
前年比16%減少しています。
(前年比5%以上減少していれば助成金対象になります。)

[2]支給要件確認申立書(雇用調整助成金)

助成金ですので国から給付金をもらうための留意点(暴力団ではない等)、
が記載してあり回答するようになっています。

[3]助成金の算定書

小規模事業所の場合には、これ以降が省略され簡素化されているのですが、
大規模になるので正確に書いてくださいということなのですが、
通常の助成金より簡素化されています。

●事業所名:法人名ではなく屋号。

●雇用保険適用事業所番号

入社した方の雇用保険被保険者証、資格取得確認通知書を参照

●賃金総額

算定方法には次の2つの選択肢があります。

(1)昨年度の労働保険年度更新の申告書
(2)源泉所得税の納付書

●対象労働者数

前年度の1ヶ月の平均の雇用保険の被保険者人数
(賞与の人数は抜き、月次の給与を12分割したもの)

●年間所定労働日数:240日で計算

会社によっては、事務職は、月間20日。
現場ラインは月間15日ということもあるかもしれません。

本当は全部足して加重平均という計算をするのですが、
難しければ今回のように、12×20日=240日というような
簡単な計算での算出も認められています。

●月間休業日数は、後から算出されるものを転記します。

[4]雇用調整助成金(休業等)支給申請書

労働保険事務組合に加入されていると
違った番号の振り方になりますので、事務組合に確認してみてください。

例えば、製造業では

事務職:月間20日  50人
ライン:月間15日 100人 となる場合は加重平均でもいいのですが、
一番多い100人の方の所定労働日数を使っても構いません。

[5]休業・教育訓令実績一覧表 

休業をどれだけ行ったかの実績を申請するものです。
今回の新型コロナウイルスでは、
時間的余裕もないところから休業届や助成金センターへの申請は省略され、
実績報告は、事後でもよいということになりました。

小規模事業主より少しだけ記入する部分が多いですが、
小規模事業主ではないからと足踏みせずに申請してみてください。

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