社外人事部ブログ

サルでもわかる!雇用調整助成金の申請方法

こんにちは。井上英美です。
2020年5月19日に雇用調整助成金支給申請方法の簡素化が公表されました。
今回は、その中の小規模事業主(従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主)の
支給申請方法について説明します。

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今回の解説は迷いやすい部分を中心に解説しております。
詳細についてはYouTubeでも配信しておりますので
こちらも合わせて確認してください。

https://youtu.be/8o4OEq8paek

[1]休業実績一覧表(様式特小第2号)への実績記入

●支給する1ヵ月間(判定基礎期間)

 毎月の賃金賃金締切日翌日からその次の締切日までの
    期間1ヵ月となります。

 (例)締め日が15日の場合:16日~15日

●休業手当の支払い率

 対象労働者ごとに異なる複数の支払い率がある場合には、
    一番多くの人が適用される率を記入します。

 (例)従業員数:20人の会社
          11人が100%、9人が60%の場合であれば、100%を記入します。

●1日あたりに働く労働時間(所定労働時間)

 一番多くの人が適用される所定労働時間を記入します。

 (例)従業員数:正社員14人、パート6人
          正社員が8時間、パートが6時間の場合、8時間と記入。

●表内記入欄

(1)1日休業した日数

  判定基礎日数内に1日休業した日数を記入。

 (例)労務太郎:8日
   (例)労務花子:6日

(2)1日のうち一部休業した時間数(時間)

 (例)労務太郎:16時間 4日間×4時間  
 (例)労務花子: 8時間 2日間×4時間

(3)判定基礎期間の休業手当の額(円)

 (例)12,000円(平均賃金)とした場合
  ・労務太郎 96,000円
   計 算 式:12,000円×10日分(8日+16時間(2日分))×80%

  ・労務花子 56,000円
   計 算 式:12,000円×7日分(6日+8時間(1日分)×80%

上記内容で休業対象者全員分を記入します。


●事業主と労働者代表

今迄は計画届を事前に提出する必要がありましたが、
事業主と労働者、労使の印を押すことにより
この実績をもってして計画があったものとされ、
計画届の提出は不要となりました。

[2] 助成率確認票で自社の助成率を確認する

休業手当支払い率により助成率が異なります。

助成率確認票フローチャートに沿って回答していくと
A~Eの助成率いずれかがわかるようになっています。

Bの場合のみ休業手当支払い率により助成率が異なるため、
支給申請書別紙「助成率確認票」をご覧ください。

ちなみに、「雇用調整助成金で100%助成される」というのは、
次の事例のような場合に限られるので
実際に100%受給できる事業者は少ないのではないかと思います。

 (例)飲食業で、休業要請が有り、休業手当支払い率100%、
    さらに休業手当が1日あたり8,330円以上支払った場合に
    限って100%助成の対象となります。

[3] 雇用調整助成金支給申請書(様式第1号)と助成額

●休業手当を支払った金額に対する助成額

 計算式(1)と(2)のどちらか低い方の金額が助成額となります。

 (1)休業手当額×助成率

 (2)上限日額×休業延べ日数

 

(例)弊社の場合で計算すると、

(1)152,000円×93%=141,360円 と
(2) 8,330円(現在の上限) ×17日間=141,610円
助成額は、(1)の141,610円となります。

最後に様式特小3号様式と添付書類を揃え提出すれば、支給申請は終了です。

詳細については、以下で確認できます。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

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◆今週のポイント◆
【1】小規模事業主は、実際の休業手当額を用いて助成額を算出
【2】助成率確認票で自社の助成率を確認する
【3】助成額は、休業手当額と上限日額各々計算式の低い方の金額
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今後、雇用調整助成金の上限日額を8,330円から15,000円に
変わるかもしれませんので、その場合には後で差額調整が
あるかもしれません。

ご相談等ありましたら弊社でも各種助成金申請を行っておりますので
お気軽にご連絡ください。


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今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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