社外人事部ブログ

雇用調整助成金手続き簡素化で受給が早くなる?!

こんにちは。井上英美です。
雇用調整助成金手続きの簡素化について5月6日、
政府の方針が発表されました。
今回は簡素化された雇用調整助成金手続きについて解説をします。
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支給額の出し方を分類すると3つです。

[1]実際の休業手当額を用いて助成額を算出できる
  これまでの「平均賃金額」を用いた計算から
  「実際に支払った休業手当額」により算定できるようになります。
  (小規模事業主(従業員が概ね20人以下)に限ります。)
  
  計算式:「助成額」=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
  事 例: 8,100円 = 9,000円× 9/10
  (中小企業で解雇を行っていない場合)

これまでの計算は前年度の雇用保険被保険者の平均賃金を
ベースとして計算されていたため、実際の休業手当支払額に
基づいて受給できるものと誤解されがちでした。

今回の改正で小規模事業主に限ってですが、
「実際に支払った休業手当額」をもとに算定できるようになります。

[2]源泉所得税の納付書を用いて平均賃金額を算出する
  これまでの「労働保険確定保険料申告書」を用いての算定から
  「源泉所得税」の納付書により算定できるようになります。
  
  計算式:
   一人当たり「平均賃金額」=納付書の「支給額」÷「人員の数」

[3]「所定労働日数」は休業実施前の任意の1か月分をもとに算定する
  これまで過去1年分の実績を用いて算出していましたが、
  休業実施前の任意の1か月分をもとに算定できるようになります。
  
  計算式:
  「年間所定労働日数」=「任意の1か月の所定労働日数」×12

[2]、[3]については、源泉納付書の役員は含めるのか、
所定労働日数任意の1か月とはいつでもよいのか等
不明確な点もありますが、今後の発表により明らかになると思います。

上記[1](小規模事業主限定)、[2]およびこれまでの
「労働保険確定保険料申告書」による算出方法の中から、
どれが会社にとって一番有利になるのか
比較検討が必要になるかもしれません。

手間をかけたくないのであれば、
[3]源泉所得税の納付書で計算をしてしまう
ということもあるのかもしれませんね。

さらに現在、内閣の発表で雇用調整助成金の上限額を
1日8,330円(雇用保険基本手当の上限と一緒)から
15,000円に引き上げの方向で検討が進められていますが、
上限が変わった場合には、遡及して追加支払いになると思いますので、
休業手当の支払い率を考え、制度に左右されないよう
雇用調整助成金に必要最低限な手当を支払っていく
というのが一番よいのではないかと思います。

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◆今週のポイント◆
【1】小規模事業主は、実際の休業手当額を用いて助成額を算出
【2】平均賃金計算額の簡素化:源泉所得税納付書から算出
【3】所定労働日数算出の簡素化:休業実施前の任意の1か月分
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助成金・給付金等の動向は今後も制度変更が見込まれるため、
ご不明点等ありましたら当社へお気軽にご相談ください。
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