社外人事部ブログ

電子マネーで給与支給ってだめなの?!

どうも佐藤望です(^^♪

今回はこんなご相談を受けました!!
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(質問)
従業員の給与を電子マネーで支給してもいいんですか?
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(回答)
結論から言うと現段階ではできません!!
労働基準法で、賃金の支払い方法は(1)通貨で(2)直接労働者に(3)全額を(4)毎月1回以上(5)一定の期日を定めて、支払わなければならないと定められています。
基本的に賃金は通貨によって支払わなければならないことが明言されているんです。
しかし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合、厚生労働省令で確実な支払いの方法として定められている通貨以外での支払いが認められており、これによって銀行振り込みによる賃金支払いが可能となっています。
ご存じの方もいるかもしれませんが、LINE社員が給与の一部をLINE Payで貰っているというのはこの別段の定めによるんですね~
あらかじめ労働協約を結んでおけば、こういうことも可能になるということで、福利厚生や賞与の仕組みに組み込むアイデアは色々とできそうですよね\^o^/
以上のように、現行の制度では、賃金の支払いは原則現金手渡しで行い、例外として銀行口座を認めるという厳しい制限が課せられています。

ただ、2018年に政府が電子マネーによる給与支払いを解禁する方針は決めていますので、今後可能なることはあり得まるかもしれませんね!!

電子マネーによる給与支払いを実現するためには、賃金の支払方法について定められた労働基準法施行規則の改正を行うことが必要で、その中で一番の懸念となっているのは、安全性の担保です。
安全性の担保、つまり生活の基本となる給与がきちんと支払われるようにしなければいけない。
そして、いつでも使用できて、いつでも現金と交換できるようなものでないといけないのです。
そのため、給与の電子マネー支払いを扱うことができる業者は、銀行免許を取得せずに送金サービスを実施できる資金移動業者として認めてもらう必要があり、検討されている条件は非常に厳しいようです(︶^︶)
資本金や自己資本比率が一定以上の水準に達していることが求められ、資産保全の状況および財産的基礎を担当省庁に報告しなければならないなど問題は山積みみたいです...

僕も電子マネー決済が多いので、今後もこの法改正には注目していこうと思います!!

ちなみに、給料電子マネーの先進国はアフリカらいしです╰(‵□′)╯
ごく一部の人しか銀行口座を持っていないアフリカのケニアでは、給与を電子マネーとして携帯電話に振り込む方式を採用する事業者が多いんですって!!
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(まとめ)
①「賃金支払いの5原則」により、基本的に賃金は通貨によって支払わなければならない
②電子マネーによる給与支払いを実現するためには、労働基準法施行規則の改正が必要
③給与はいつでも使用できていつでも現金と交換できるようなものでないといけない

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