社外人事部ブログ

雇用調整助成金の助成額について

こんにちは。井上英美です。
世界恐慌を上回るというコロナ不況。
弊社のお客様でもこの打撃により危ない状況の企業様もいらっしゃいます。
こんな時こそ一団となって乗り越えていきたいですね。

今回はいまいち申請方法がわかりづらい「雇用調整助成金」
について解説します。

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閃光舎にも多くのお客様から助成額についてのお問い合わせを
頂いている状況です。
世の中的に、休業をされたり、収入がほぼストップしてしまった企業も
あるため、是非ともお力になれればと思います。
ただ、耳障りの良い助成金ですので、勘違いをされている方も
とても多いのが現状です。

今回も3つのポイントで詳しく説明していきますね。


[1]休業を実施した場合の助成額とは

前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、
その額に助成率を乗じた額(上限8,330円)となります
この『前年度』の部分が見落としがちなポイントです。

助成額の計算式は、
① 前年度の雇用保険の算定基礎の賃金総額÷前年度の雇用保険被保険者の1ヶ月平均
② 前年度の所定労働日数の年間総日数
→平均賃金額(①÷②)円×60%~100%×中小企業9/10・大企業4/5となります。
(4月25日:政府より掛け率が中小企業9/10・大企業4/5→
小規模企業10割へ変更となると発表されました。)

これだと何を言っているか非常にわかりにくいですよね?
以下、さらに解説します。


[2]平均賃金(①÷②)の求め方
平均賃金とは雇用保険被保険者の人に払った賃金の
1日あたりの金額のことです。

①前年度の雇用保険の算定基礎の賃金総額÷前年度の雇用保険被保険者の1ヶ月平均

この2つの数字は、「労働保険の前年度年度更新の申告書」に記載してあります。
・事例:前年度の雇用保険の算定基礎の賃金総額:500,000,000円
    前年度の雇用保険被保険者の1ヶ月平均:340人
  500,000,000円÷340人=1,470,588円

②前年度の所定労働日数の年間総日数
各労働者ごとの所定労働日数を全部足して
その対象労働者人数で割った金額が所定労働日数になります。

事例:全員340人
17,640(事務部門人数:70人×事務部門所定労働日数:252日)
+72,900(現場部門人数:270人×現場部門所定労働日数:270日) 
=90,540÷340人=266日

会社によっては、部署ごと、所定労働日数ごと、個人ごとに
異なる場合もあるので、計算は複雑になるかもしれません。

平均賃金は、1.470,588円÷266日=5,529円となります。
説明のために以下6,000円とします。


[3]助成額の計算

休業手当率は60%~100%と会社が選択できます。

・事例:休業手当率60%で支払った場合
計算式(解雇のない場合):6,000円×60%=3,240円


皆さん勘違いされるのは、今年実際に支払った金額の9割だと
思われているようですが、前年度の雇用保険算定基礎額総額と
なるので、休業手当率を60%~100%で決める際には、
平均賃金の金額を出してから休業手当支払額を決めないと
見込んでいた助成額が入ってこないといったことになりかねません。
事前に助成金コンサルなどに相談しておくのがよいでしょう。


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◆今週のポイント◆
助成金額は昨年の実績で決まってしまっているのでご注意を。
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雇用調整助成金を受けるには、「計画届」と「支給申請」を
提出しなければなりません。
計画届の事後提出期限は6月30日(火)です。

また、売上簿、出勤簿、賃金台帳、就業規則、給与規程、
労働条件通知書等も必要になってきますのでご準備ください。

事業所設置後1年未満の事業主も助成対象になりますので、
詳細を確認してみてくださいね。


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今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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