社外人事部ブログ

コロナウイルスから会社を守る、就業規則3つのポイント

こんにちは。井上英美です。
新型コロナウイルスの感染拡大で日々感染者が増える中、
「どこまで対策を取ればいいのか」
不安が尽きず、落ち着かない毎日ですが、
「できることを粛々と・・」と思います。

さて、今回は『新型コロナウイルス』に関するご相談です。

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■質問

新型コロナウイルス感染拡大の中、万が一社員に発熱等の症状等が
みられたら、自宅待機を命じようと思います。
就業規則や労務管理上で気をつけるポイントはありますか?
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■回答

就業規則に「自宅待機」について規定してあるといいですね。
ただ、これはコロナウイルスを狙い撃ちするものではなく、
一般的な伝染病対策としてのものです。

[就業規則に伝染病に感染した従業員の自宅待機規定がある場合]

1)コロナウイルスに感染している疑いがある人を
 会社の命令で休ませることは出来ますが、
 休業補償(平均賃金の60%相当)を行う必要があります。

2)病院等で感染が確認され、
 都道府県知事から就業禁止や入院の勧告命令が出た場合は、
 休ませるに当たり休業補償は不要となります。
 この場合、給与を支払う必要はありません。

ただし2)については、季節性インフルエンザやノロウイルスでは
法律上の規定がないので同じ対応はできないことが要注意です!

職場の衛生の観点からは、
「〇〇℃以上の熱が〇〇日以上続くときは病院受診をする。とか、休業させる。」
とかの規定を就業規則に取り入れることは
仮に休業補償を支払っても会社を守ることになるかもしれません。

さらに、年次有給休暇については会社が強制的に取得させることはできません。
あくまでも従業員が申請して初めて年次有給休暇を使うことができるので、
強制にならないよう注意してくださいね。


また、会社が感染を広めるのを防ぐ手を打っていないのであれば
安全配慮義務違反になるかもしれませんね。

会社理由で休ませることで発生する休業補償にこだわり過ぎて、
感染を拡大させてしまい、パンデミックにならないようにすることが
何よりも大切です。

最後に、就業規則に自宅待機の規定が無くとも(殆どの場合無いですね)、
コロナウイルスは感染性が高く、感染した場合には長期化・重症化
するものなので、従業員、周囲や取引先への感染防止
という目的のために自宅待機命令を行うことは可能です。

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◆今週のポイント◆
【1】就業規則に規定していなくても、
   都道府県知事より就業制限を受けた場合は、就業禁止になる
【2】法律に基づいた就業禁止命令ができない場合、
    就業規則に規定があることにより、
         就業禁止を命ずることができる
【3】安全配慮義務で従業員と職場の安全性を高める============================================================

収束が一向に見えないまま日々感染が拡大しています。
企業の対応も必要ですが、ひとりひとりが対策を徹底し個人を予防、
周囲への感染拡大を防止することではないでしょうか。


(参考)
「新型コロナウイルス感染症 ~市民向け感染予防ハンドブック」
 http://www.hosp.tohoku-mpu.ac.jp/info/information/2326/

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