社外人事部ブログ

知らないと損?!残業代を抑える休日設定とは?

こんにちは、井上英美です。
つい先日、わが社ブログ担当:佐藤望の誕生日で、
会社全員で愛情たっぷりの「パイ投げ」をプレゼント。
体を張ってみんなの愛情をしっかり受け止めてくれました。

さて、今回は『1年変形労働時間制』についてのご相談です。

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■質問
当社は製造業を行っています。
同業の社長から1年単位の変形労働時間制を導入すると、
忙しい時期に長時間働いてもらえて残業も減らせるよ!と聞きました。
どういう制度か教えてください。
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■回答
1年単位の変形労働時間制とは、1年間を平均して、
労働時間を1週40時間の範囲内に設定できれば、
その間に40時間を超える週、8時間を超える日があったとしても
時間外労働にはならないという制度です。

1年を通して、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などで
休日が多かった月は、出勤日数、労働時間が減っているので、
繁忙期に減らした分だけ、出勤日数、労働時間を増やし、
労働時間を調整することができるんです。

繁忙期の土曜日や日曜日に出勤しても、
つまり1週6勤の部分を作っても
残業時間ではなくなります。

但し、対象期間の法定労働時間総枠を超えて労働した時間は
割増賃金が必要になります。

この制度は、季節で業務に繁閑があり、
1年単位で事前にカレンダー設定(労働時間・勤務日・休日)が
できるような業種(デパート、引っ越し業、ホテル業、ゴルフ業等)
が適しています。

対象期間については、1ヵ月を超え1年以内なので、
3か月、6カ月等の期間でも設定できます。

例えば、1日の所定労働時間が7.5時間、週6日出勤した場合、

1週45時間になり、この週に全く残業がなかったとしても、
1週40時間を超えているので、
5時間分の残業手当を支払わなければなりません。

これを1年単位の変形労働時間制を採用した場合、
1年間を平均して1週40時間以内に抑えれば、
残業手当の支払いが合法的に免除されるんです。

1週40時間以内にするには、
1日所定労働時間が7.5時間の会社の場合は、1年間の出勤日数を278日、
1日8時間の場合には、1年間の出勤日数を260日に設定。

1年間の総労働時間は、2,085.7時間(40時間/7×365)

月によって1日の所定労働時間を変えることができるので
会社の実態に合わせていかに上手に、
2,085時間を各月に割り振り、
1週40時間以内に設定するかですね。

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◆今週のポイント◆
【1】1日8時間又は週40時間を超える雇用契約はそれ自体が無効
【2】年間カレンダーを見直して繁閑期の労働時間を平均化する
【3】働き方改革で上限規制が始まる36協定の残業時間数が削減
   されるメリットもある
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但し、労使協定を定められた内容で作成することや
労働時間設定での細かな制約や注意事項があり、
最終的には就業規則への規定落とし込みもあるので
この制度を利用できそう!と思ったら
弊社までお問合せくださいね。


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今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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